【知的障害】IQ50～70でも障害年金はもらえる？手帳なし・就労時の基準を解説

「子供が特別支援学校を卒業するけれど、将来の生活費が不安…」
「愛の手帳は持っているけれど、障害年金ももらえるの？」

知的障害（精神遅滞）のあるお子様を持つ親御様、あるいは生きづらさを抱えるご本人様にとって、将来の経済的な自立は切実な悩みですよね。

実は、知的障害は「20歳」になった段階で障害年金を申請できる可能性が高い傷病です。IQ（知能指数）の数値や、療育手帳の等級が「軽度」であっても、日常生活の困りごとを正しく伝えることで受給への道が開けます。

今回は、台東・墨田・北区をはじめ、東京都東部エリアを中心に障害年金の申請代行を行っている専門社労士が、「知的障害で年金をもらうための条件」や、多くの方が誤解しているポイントについて分かりやすく解説します。

IQ50〜70（軽度知的障害）でも年金はもらえる？

「うちはIQが60あるし、日常会話はできるから無理でしょうか？」
このようなご相談をよく頂きますが、決してそんなことはありません。

審査で重視されるのはIQより「日常生活能力」

障害年金の審査では、IQの数値は重要な要素ですが、それが全てではありません。国の審査基準には「知能指数のみに着眼することなく、日常生活の様々な場面における援助の必要度を考慮する」と明記されています。

たとえIQが軽度の範囲（50〜70程度）であっても、

• 「漢字は読めるが、意味が理解できない」
• 「買い物はできるが、お金の計算や計画的なやりくりができない」
• 「予期せぬトラブルが起きるとパニックになり、一人で対処できない」

といったように、「ご家族の声かけや見守り（援助）があって初めて生活が成り立っている」という実態があれば、障害基礎年金（2級など）を受給できる可能性はあります。

大人になって判明した軽度知的障害や、手帳がない場合も！

学生時代は普通学級で過ごし療育手帳も持っていなかったが、社会に出てから仕事や人間関係で躓き、大人（20代〜40代）になって検査を受けたら「軽度知的障害」と判明した、というケースは少なくありません。

療育手帳（愛の手帳）と障害年金の違い

よく混同されますが、「療育手帳の等級」と「障害年金の等級」は全く別の制度であり、審査の基準も異なります。

• 療育手帳（東京都の場合は「愛の手帳1度〜4度」など）： 自治体が福祉サービス（割引など）のために発行するもの。
• 障害年金： 国が生活保障としてお金（現金）を支給する制度。障害基礎年金の場合、等級は1級と2級に分かれます。

そのため、「療育手帳がB判定・4度（軽度・中度）だから、年金は無理」と諦める必要はありません。手帳の有無や等級に関わらず、ご年齢が20歳に近づいたら障害年金の申請を検討することをお勧めします。

「働きながら」でも知的障害で年金はもらえる？

お子様が学校を卒業後、就労している場合、「働いていると年金がもらえないのでは？」と不安になる親御様も多いです。結論から言えば、働きながらでも受給は可能です。

ポイントは「職場でどのような配慮を受けているか」

障害年金の審査において、労働に従事していることだけで「日常生活能力が向上した（症状が軽い）」と判断されることはありません。以下のように、

• 障害者雇用や就労継続支援（A型・B型）で働いている
• 臨機応変な対応ができず、常に指導員からの声かけや見守りが必要である
• 単純かつ反復的な業務（軽作業）しか任されていない

「職場からの特別な配慮や援助があって、初めて就労が成り立っている」という実態をしっかりと主張できれば、働きながらでも2級を受給できるケースは多くございます。

一般企業（一般雇用）で働く場合は「職場の配慮に関する陳述書」がカギ

一般雇用（一般企業）で働いている軽度知的障害の方であっても受給の可能性はあります。ただし、審査上「一般雇用＝安定した就労」と誤解されやすいため、申立書とは別に『職場の配慮・就労実態に関する陳述書』などの客観的な資料を独自に作成するなど対策が必要です。

知的障害の申請、特例となる「有利なルール」

知的障害は「生まれつき（先天性）」に現れるものであるため、大人になってから発症する病気とは違い、手続き上で独自の「特例」が認められています。

① 初診日の証明（古いカルテ）が不要

通常、障害年金は「初めて病院に行った日」をカルテで証明しなければなりませんが、先天性の知的障害の場合は、原則として「出生日＝初診日」と扱われます。幼少期の古いカルテを探し回る苦労がありません。

② 保険料を払っていなくても申請できる

前述の通り、「20歳前傷病」として扱われるため、本人が国民年金保険料を一度も払っていなくても、20歳になれば障害基礎年金を申請できます。

③ 「生まれた日からの申立書」の負担を激減させる特例

通常の申請では「病歴・就労状況等申立書」を数年ごとに細かく区切って書く必要がありますが、知的障害の場合は「1つの欄にまとめて記載できる」というご家族の負担を減らす簡素化の特例があります。

＋α 発達障害やうつ病が併存している場合も1枚でOK！

知的障害のある方は、発達障害（ASD・ADHD）や、二次障害としてのうつ病・適応障害などを併発しているケースが少なくありません。この場合、別々に審査されるのではなく、「1枚の精神の診断書で総合的に認定」されます。対人恐怖やパニック、こだわりなどの症状もすべて合算して評価されるため、より実態に即した等級（2級）を獲得するための追い風になります。

【Q&A】知的障害の障害年金・よくあるご質問

Q. IQがどのくらいなら障害年金をもらえますか？

A. 明確なIQの基準値（ボーダーライン）があるわけではありません。IQ70前後の軽度であっても、金銭管理や対人関係など、日常生活において家族や周囲の援助が必要な状態であれば、受給できる可能性はあります。

Q. 親が代理で相談や手続きを進めることはできますか？

A. はい、もちろん可能です。知的障害の申請では、ご本人様ではなく親御様（またはご兄弟などのご家族）が代理人としてご相談から手続きまでをすべて進めるケースが大多数です。ご本人様が面談に同席するのが難しい場合でも全く問題ございませんので、まずは親御様だけで安心してお問い合わせください。

Q. 申請の準備はいつから始めればいいですか？

A. 知的障害の場合、原則として「20歳の誕生日の前日」から申請手続き（障害認定日請求）が可能になります。ご家族での書類の準備や診断書の依頼に時間がかかるため、19歳の後半頃から専門家へご相談いただき、余裕を持って準備を始めることをお勧めします。