障害年金とは?(病気やケガで働けない方のための生活保障)
目次
この記事のポイント
- 障害年金は、身体障害だけでなく「うつ病」や「発達障害」「心疾患」なども対象になる公的年金です。
- 働く現役世代(20代〜64歳)の多くが受給しており、「もらうと将来損をする」といったデメリットはありません。
- 受給には「3つの条件」があり、もらえる「金額」は初診日時点の働き方によって変わります。

【社労士解説】障害年金とは?受給できる3つの条件・金額の目安・対象疾患をわかりやすく解説
障害年金とは、病気やケガによって生活や仕事に支障が出た場合に、国から支給される公的な年金制度の1つです。
「障害」という名前がついているため、「身体障害手帳を持っていないともらえない」と誤解されがちですが、実はそうではありません。
当事務所のご相談の約7割は、うつ病や発達障害、内部疾患など「見た目にはわかりにくい病気」で苦しんでいる現役世代の方々です。
老後の年金と同じように、条件を満たせば堂々と受け取れる大切な権利です「怒られそうで怖い」「うまく話せない」という方も、まずは安心してお気軽にご相談ください。
障害年金を受け取るための「3つの条件(受給要件)」
障害年金を受給するには、「初診日」「保険料の納付」「障害の状態」という3つの条件をすべてクリアする必要があります。
【手続きの流れのイメージ】
【初診日】(初めて病院に行った日)
▼
原則 1年6ヶ月(待機期間)
▼
【障害認定日】(障害の状態を判定する日)
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① 初診日要件(初めて医師の診療を受けた日)
障害の原因となった病気やケガで、初めて医師の診療を受けた日(初診日)に、国民年金または厚生年金に加入していることが必要です。
※「病院が廃院してカルテがない」という場合も、決して諦めずにご相談ください。
② 保険料納付要件(未納があっても諦めないでください)
初診日の前日において、一定以上の年金保険料を納めていること(または免除の手続きをしていること)が求められます。直近1年間の納付状況だけでクリアできる特例などもあります。
③ 障害状態要件(障害認定日時点の状態)
障害認定日(原則として初診日から1年6ヶ月経過した日など)に、国が定める「障害の状態」に該当していることが必要です。
💬 初診日や保険料の納付に不安がある方も、まずはお気軽にご確認ください
いくら受け取れるの?(種類と金額の目安)
もらえる金額は、初診日に加入していた年金制度と、障害の重さ(等級)によって異なります。
国民年金の方(障害基礎年金)
対象:自営業・フリーランス・学生・専業主婦など
金額の目安:2級の場合、月額 約7万円 ほど(1級はその1.25倍)
厚生年金の方(障害厚生年金)
対象:会社員・公務員など
金額の目安:基礎年金に上乗せされるため、月額 10万円以上 になるケースも多数。
「私の場合はいくら?」さらに詳しい「受給金額の目安」はこちら
どんな人が受給しているの?(対象となる病気)
うつ病などの精神疾患から内部疾患まで、幅広い病気が対象になります。
- 精神の障害: うつ病、双極性障害、統合失調症、発達障害(ADHD/ASD)、知的障害など
- 身体・内部の障害: 脳梗塞・脳出血の後遺症、心疾患(ペースメーカー)、腎疾患(人工透析)、糖尿病、肢体の障害など
💬 「自分の病気や症状でもらえるか気になる」という方へ
よくあるご質問(FAQ)
Q. 障害年金をもらうと、将来の老齢年金が減るなどのデメリットはありますか?
A. いいえ、将来の老齢年金が減ることはありません。非課税のため税金もかからず、ご家族の扶養に入ることも可能です。
Q. 現在働いていますが、障害年金はもらえますか?
A. 「働いている=もらえない」ではありません。職場で配慮を受けている事実などをしっかり証明できれば、働きながら受給できるケースは多数あります。
「年金事務所でうまく説明できるか不安…」という方もご安心ください。当事務所の女性社労士が、あなたの「本当のしんどさ」を正しく伝えるためのサポートをいたします。
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【LINE相談でよくあるご質問例】
- 「うつ病で休職中ですが、対象になりますか?」
- 「初診日がかなり昔なのですが、調べてもらえますか?」
- 「現在働いていますが、いくらもらえるか知りたいです」
まずはわかる範囲で、現在のお悩みをお聞かせください。
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