障害年金をもらうための「3つの条件」
目次
💡この記事のポイント
- 障害年金をもらうためには「初診日」「保険料納付」「障害認定日」の3つの条件をすべてクリアする必要があります。
- カルテがない、未納があるといった場合でも、プロの調査や特例によってクリアできるケースが多数あります。自己判断で諦めるのは禁物です。
はじめに：障害年金の受給要件（初診日・保険料納付・障害認定日）
障害年金を受給するためには、法律で定められた「3つの要件（条件）」をすべてクリアする必要があります。「自分は当てはまるのかな？」「未納があるから無理かも…」と不安になるかもしれませんが、自己判断は禁物です。
一見ダメそうに見えても、特例や救済措置を使ってクリアできるケースがたくさんあります。まずは以下の3つのポイントをご確認ください。
1. 要件① 初診日要件（いつ、病気が始まったか？）
「障害の原因となった病気やケガで、初めて医師の診察を受けた日」を特定しなければなりません。初診日時点の働き方によって、もらえる年金の種類（基礎か厚生か）が変わるため、最も重要な第一関門となります。
- 現在通っている病院が初診とは限りません。「ずっと昔に一度だけ行った病院」が初診日になることもあります。
💡 社労士の現場からのアドバイス（カルテがない場合の突破口）
「昔すぎて病院を覚えていない」「カルテがもうないと言われた」 そんな場合でも諦めないでください。
「10年前のカルテが破棄されていたが、当時の証拠を組み合わせて初診日を証明し、受給できたケース」が多数あります。調査のプロにお任せください。
2. 要件② 保険料納付要件（年金を払っていたか？）
「初診日の前日」時点で、一定以上の年金保険料を納めている必要があります。過去のすべての期間ではなく、以下の「原則」または「特例」のどちらか一方を満たしていればOKです。
①原則（3分の2要件）
20歳から初診日のある月の前々月までの期間のうち、「3分の2以上」の期間、保険料を納めている（または免除されている）こと。
②特例（直近1年要件）
過去に未納が多くても、「初診日の直近1年間」に未納がなければOKです（※初診日が65歳未満の場合）。
⚠️ 20歳前に病気になられた方へ
20歳より前に初診日がある場合（生まれつきの疾患や、未成年の事故など）は、保険料の納付要件は問われません。未納があっても受給可能です。
3. 要件③ 障害認定日要件（障害の重さはどれくらいか？）
原則として「初診日から1年6ヶ月が経過した日（障害認定日）」の時点で、国が定める障害の基準（1級・2級・3級）に該当している必要があります。ただし、一部のケースでは1年6ヶ月を待たずに請求できる特例があります。
原則
「障害認定日」とは、原則として「初診日から1年6ヶ月が経過した日」のことを指します。この時点での障害の状態で審査が行われます。
特例：1年6ヶ月を待たずに請求できるケース
- 人工透析： 開始から3ヶ月経過した日
- ペースメーカー・人工弁： 装着した日
- 人工関節・人工骨頭： 挿入置換した日
- 手足の切断： 切断された日
- 脳血管疾患： 初診から6ヶ月以上経過し、医師が症状固定と診断した日など
👉「今の自分の症状はどの等級になるの？」といった具体的な基準については、各傷病のコラムページをご覧ください。
4. 請求のタイミング（過去分ももらえる？）
障害年金の請求方法には、大きく分けて「過去にさかのぼってもらう方法（認定日請求）」と「今から未来に向けてもらう方法（事後重症請求）」の2つのパターンがあります。
① 障害認定日請求（さかのぼって受け取る）
「初診日から1年6ヶ月後の時点」で障害の状態にあった場合、その時点までさかのぼって請求できる可能性もあります。認められれば、最大5年分の年金をまとめて受け取れます。
▼ 【図解】原則のケース（初診日から1年6ヶ月後が障害認定日）
【出典】日本年金機構 パンフレット（障害年金ガイド）より引用
💡 専門家からのアドバイス
さかのぼって請求するには、当時の症状を証明する「過去の診断書（カルテ）」が必要になるため、時間が経つほど証明が難しくなるのが現実です。「あの時、もっと早く専門家に相談していれば…」と後悔される前に、当時のカルテが残っているかだけでもご相談ください。
② 事後重症請求（今から受け取る）
「昔は症状が軽かったが、今は悪化して働けない」という場合、現在の状態で請求を行います。認められた場合、「請求した月の翌月分」から年金が支給されます。過去の分はもらえませんが、これから先の生活を支えることができます。
▼ 【図解】特例のケース（認定日時点では症状が軽いケース）
【出典】日本年金機構 パンフレット（障害年金ガイド）より引用
💡 専門家からのアドバイス（1ヶ月の遅れが致命傷に）
事後重症請求の場合、過去にさかのぼって年金をもらうことはできません。図のように、「請求手続きをした月の翌月分から」の支給となります。
「自分はもらえるのかな？」と迷ったら、まずは1日でも早く動くことが、あなたの今後の生活を守る一番の防衛策です。
5. よくあるご質問（FAQ）
ここでは、受給条件に関するよくある疑問にお答えします。
Q. 現在フルタイムで働いていますが、条件を満たして受給することはできますか？
A. はい、可能です。「働いている＝もらえない」ではありません。
障害者雇用枠であったり、職場で「業務内容の制限」や「配慮」を受けている事実をしっかりと診断書や申立書で証明できれば、受給できる可能性は十分にあります。
Q. 初診日時点で専業主婦だったのですが、もらえる金額は変わりますか？
A. はい、変わります。
初診日に加入していた年金制度によって「基礎年金」か「厚生年金」かが決まり、金額や対象となる等級が変わります。詳しくは「障害年金の種類（2階建て）」や「もらえる金額の目安」の記事をご覧ください。
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この記事を書いた人：神尾 愛（社会保険労務士）
台東・墨田・北区エリアを中心に活動する障害年金専門の社労士。「えがお」をモットーに、複雑な制度をわかりやすく解説し、申請の代行を行っています。地域の勉強会や相談会も定期的に開催中。一人で悩まず、まずはお声がけください。
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