確実に障害年金は受給できますか?
A. 誠に恐れ入りますが、「100%確実に受給できる」という保証をすることはできません。
「絶対に受給できるようにしてほしい」「社労士に依頼すると確実にもらえますか」とお尋ねいただくことがございます。結論から申し上げますと、どれほど経験豊富な専門家であっても、障害年金の受給確率を「100%確実」と言い切ることは不可能です。
なぜなら、障害年金の支給・不支給を最終的に決定する権限は、私たち社労士でも主治医の先生でもなく、あくまで「国(審査機関)」にあるからです。当事務所では、お客様と真の信頼関係を築き、後悔のない手続きを進めるため、実務上のリアルな現実を最初にお伝えしております。
「確実に受給できる」と言い切れない実務上の理由
障害年金の審査基準は非常に厳格であり、お客様の病状やこれまでの通院歴、就労実態、さらには担当医師の診断書の書き方など、無数の要素によって結果が左右されます。
最初から「絶対に大丈夫です」と根拠のないお約束をすることは、専門家としての倫理観に反するだけでなく、万が一不支給になった際にお客様を深く傷つけることになります。だからこそ当事務所では、事前の見立てを曖昧にせず、常に事実に基づいた誠実なご案内を徹底しております。
社労士が果たすべき本当の役割とは
私たちが果たすべき真の役割は、「出してみなければ分からない」という不確定な審査に対して、専門知識と実務経験を総動員し、受給の確率を1%でも10%でも極限まで高めることです。ご自身で申請すると不支給になってしまうような複雑なケースでも、プロの視点で「国に伝わる適切な書類」を組み立てることで、本来もらえるべき年金を手繰り寄せるサポートをいたします。
費用とリスクを天秤にかけ、それでも「出してみたい」という方の想いに全力で寄り添います
当事務所では、受給の可能性が厳しいと予想される案件であっても、お客様が勝手に諦めて後悔することがないよう、以下のような信念を持って日々の業務にあたっております。
① 社労士が勝手に「無理だ」と門前払いすることはいたしません
障害年金は、「自分から請求手続きをしない限り、1円も受け取ることができない制度」です。先述の通り、支給するかどうかを決めるのは審査期間の認定医であり、診断書を手にする前の段階で、社労士の思い込みや主観だけで「あなたは無理です」と断って、お客様の可能性をゼロにしてしまうようなことはいたしません。
② 「ダメだった時の実費リスク」はご自身でよく考えていただく必要があります
当事務所は後払いの成果報酬制をとっていますが、完全無料(リスクゼロ)ではありません。「事務手数料(22,000円)」が発生するほか、病院に支払う「診断書代」や「受診状況等証明書代」などの実費はお客様のご負担となります。
もし、国から「不支給」の判定が下った場合、これらの費用はすべて無駄になってしまいます。そのため、「もしダメだったときに、数万円の診断書代や実費が無駄になってしまうのがどうしても嫌だ」と思われるのであれば、申請自体をやめておいたほうが賢明です。費用と結果のバランスをご自身でよく考えていただく必要がございます。
③ 「少しでも可能性があるなら出してみたい」とお考えなら一度ご相談ください
たとえば、すでに年金事務所などの窓口で「あなたの状況では申請は難しい」と言われてしまい、絶望して諦めかけているケースであっても、まずは一度当事務所にご相談ください。繰り返しになりますが、最終的な審査を行うのは窓口の担当者ではなく国の審査機関です。挑戦する権利を自ら手放してしまう必要はありません。
もちろん、万が一不支給になった際の実費リスクは残りますが、それを踏まえた上で「請求しない限りは絶対に受け取れない制度なのだから、少しでも可能性があるなら書類を出してみたい」とお考えであれば、一度しっかりと相談に乗らせていただきます。
まとめ
障害年金に「100%確実」はありません。リスクを恐れて何もしなければ可能性はゼロのままですが、「結果がどうあれ、後悔のないよう全力を尽くしたい」という方は、どうぞ安心してお気軽にお問い合わせください。
(※業務多忙につき対応エリアは原則として東京・埼玉・千葉近郊にお住まいの方に限定させていただいております)
諦める前に、まずは一度お話を聞かせてください
「少しでも可能性があるなら動いてみたい」「まずはプロの意見を聞いてみたい」という方を、専門の女性社労士が温かくサポートいたします。
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初めまして、社会保険労務士の神尾 愛です。 上野・錦糸町・北区の下町エリアを中心に、障害年金の申請を専門に行っています。(※ご相談は全国対応です)
障害年金の手続きは複雑で、体調が優れない中では「何から手を付ければいいのか」と、途方に暮れてしまう方も多いと思います。一人で頑張る必要はありません。まとまらないお話でも大丈夫です。もし障害年金のことでお悩みでしたら、まずはお気軽にご相談ください。

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