障害者手帳のメリット・デメリットを徹底解説｜後悔しないための活用法

 

「手帳を持つとどんな得があるの？」「逆にデメリットやリスクはある？」 障害者手帳（身体・知的・精神）の取得は任意ですが、活用することで生活の質を大きく向上させることができます。

この記事では、具体的な優遇制度から、気になる「心理的なデメリット」まで、専門家の視点でフラットに解説します。

障害者手帳を取得する3つの大きなメリット

手帳を取得すると、自治体や企業が提供するさまざまな「福祉制度」の鍵を手に入れることができます。

 

1. 経済的負担を減らす「助成・割引」

• 医療費の助成： 重度障害者医療費助成制度など、窓口負担を軽減できる場合があります。
• 公共料金の割引： NHK受信料の免除、携帯電話基本料金の割引、上下水道料金の減免などが受けられます。
• 交通機関の割引： 鉄道（JR等）、バス、タクシー、有料道路（高速道路）の通行料金が割引対象になります。

 

2. 税金の負担が軽くなる「税制優遇」

所得税、住民税の「障害者控除」が受けられ、手取り額が増える可能性があります。

 

• 国税・地方税の優遇： 相続税や贈与税の控除、自動車税の減免（※自治体により条件が異なります）など。

 

3. 自分らしく働くための「障害者雇用枠」

就職・転職の際、「障害者雇用枠」での応募が可能になります。

 

• 合理的配慮： 通院のための休暇や、体調に合わせた業務量の調整など、配慮を受けながら長く働き続ける環境を整えやすくなります。

 

💡 専門家の視点：障害年金の手続きがスムーズになるケースも

手帳を取得する際、主治医に診断書を書いてもらうことになります。この時、自分の症状や日常生活の支障をしっかり医師に伝える練習ができていると、後々「障害年金」を申請する際にも非常に役立ちます。（ただし、手帳の診断書と年金の診断書は別物ですので注意が必要です）。

障害者手帳を取得するデメリットと「心のハードル」

メリットが多い一方で、取得を迷われる方の多くは以下の点をデメリットと感じています。

 

• 心理的な抵抗感： 「障害者」というレッテルを貼られるように感じ、精神的なストレスを感じる場合があります。
• 周囲の視線： 提示する際に「どう思われるか」という不安。
• 雇用面での制約： 障害者雇用を選ぶと、一般枠に比べて給与体系やキャリアパスが異なる場合があります。

 

よくあるご相談：「会社にバレたくないんですが…」

「手帳を取ったら、今の会社に障害のことがバレてしまうのでは？」というご相談をよく受けます。結論から言うと、ご自身で申告しない限り、手帳を取得したことだけで会社にバレることは原則ありません（年末調整の障害者控除などを利用しない場合）。「まずは自分のお守りとして持っておく」という選択も十分に可能です。

手帳や年金のことで「モヤモヤ」していませんか？

「手帳の等級が2級だから、年金も2級でもらえるはず」 「手帳の診断書をそのまま年金申請に使えばいいの？」

実は、手帳の基準と年金の基準は異なるため、手帳を持っているからといって、そのまま年金が受給できるわけではありません。

「自分は対象になるの？」など、まずはLINE・メール・お電話でお気軽にご連絡ください。あなたの状況を伺ってアドバイスいたします。

 

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この記事を書いた人：神尾 愛（社会保険労務士）上野・錦糸町・北区エリアを中心に活動する障害年金専門の社労士。「えがお」をモットーに、複雑な制度をわかりやすく解説し、申請の代行を行っています。 地域の勉強会や相談会も定期的に開催中。一人で悩まず、まずはお声がけください。