障害者手帳のデメリットは？会社に知られる不安と年金の選択肢

※はじめに：当事務所は「障害年金」の申請を専門としております。障害者手帳の申請窓口は、お住まいの市区町村（墨田区・台東区・北区など）の福祉課となりますのでご注意ください。

 

「障害者手帳を持つと、どんなメリットがあるの？」
「逆に、手帳を持つことで生じるデメリットやリスクはある？」

障害者手帳（身体・療育・精神）の取得は任意ですが、いざ申請を考えたとき、「会社や周囲に知られたらどうしよう」「ネットで『会社にバレる』と見て不安になった」とためらってしまう方は非常に多くいらっしゃいます。

錦糸町や上野の無料相談でも、このような「周囲の目やプライバシーに関するご不安」は毎日のように伺います。

この記事では、具体的な優遇制度の基本から、皆さんが一番気にされている「周囲に知られるリスクや心理的な不安」に対する実務上の回答まで、障害年金専門の社労士がわかりやすく解説します。

制度上の「デメリット」は一つもありません

【この記事のポイント】
障害者手帳を取得することによる制度上・法律上のデメリットは一切ありません。所持していること自体で不利益を被ることはなく、むしろ自治体や企業が提供するさまざまな「福祉制度や生活支援（メリット）」を利用できる権利が得られます。

① 経済的負担の軽減（助成・各種割引）

医療費の助成制度をはじめ、公共交通機関（電車・バス・タクシーなど）の運賃割引が受けられます。

また、携帯電話料金や映画館・公共施設の利用料割引など、日々の生活費を抑えるためのサポートが充実しています。

② 税金の負担が軽くなる（税制上の優遇）

所得税や住民税の「障害者控除」が適用され、納める税金が軽減される可能性があります。

お住まいの自治体や等級によっては、自動車税の減免などの対象になる場合もあります。

③ 働き方の選択肢が増える（障害者雇用枠）

就職や転職の際、一般枠だけでなく「障害者雇用枠」への応募が可能になります。

体調に合わせた業務量の調整や通院への配慮など、無理のない環境で働きやすくなる点が大きなメリットです。

なぜ迷う？障害者手帳の「心理的・社会的な不安」

【この記事のポイント】
手帳取得をためらう本当の理由は、制度上の問題ではなく「会社に知られたくない」「周囲の目が気になる」というプライバシーの不安です。しかし、会社への開示義務はなく、ご自身から提出しない限り知られる心配はありません。

不安①「手帳を取得すると、会社や職場に知られてしまう？（バレる？）」

「手帳を取ったら、勤め先に知られて居づらくなったり解雇されたりするのでは？」というご相談は非常に多く寄せられます。

まず大前提として、ご自身で会社に提出・申告しない限り、役所や病院から勤務先へ手帳の取得事実が通知されることは絶対にありません。

唯一、会社側と接点が生まれる可能性があるのは「住民税の税額」ですが、ここにもプライバシー保護の仕組みがあります。

• 住民税の通知書は厳重に保護されています： 確定申告等で障害者控除を受けた場合、自治体から会社経由で「住民税の決定通知書」が届きます。しかし、現在は個人情報保護のため、控除の内訳が書かれた本人用の用紙には圧着シートや目隠しシールが施されており、会社の担当者が中身を見ることは原則ありません。
• 会社用の通知書には内訳がありません： 会社保管用の用紙には毎月の天引き額しか記載されないため、会社側が「手帳を取得した事実」を特定することはできません。

ただし、会社の経理担当者が年末調整の計算と実際の税額のわずかな差に気づく可能性など、理論上のリスクを完全にゼロと言い切ることはできません。

不安②「就職や転職で不利になる？」

「手帳を持っていると、一般枠での就職活動ができなくなるのでは？」と心配される方もいらっしゃいます。

手帳を取得したからといって、必ず「障害者雇用枠」で働かなければならない義務はありません。手帳の存在を企業に伝えず「一般枠」で就労すること（クローズ就労）は個人の完全な自由であり、履歴書に記載する義務もありません。

不安③「障害者と認めるようで怖い（心理的な抵抗感）」

「窓口で手帳を見せる時にどう思われるか不安」「自分が障害者だと認めるようで辛い」というお気持ちも、とてもよく分かります。

手帳を取得したからといって、無理に提示して割引を使う必要は全くありません。「いざという時のためのお守り」として、引き出しの奥に大切にしまっておくだけでも十分です。「本当に困ったとき、自分を守るための選択肢を一つ持っておく」という感覚で捉えてみてください。

周囲に知られたくない方に知ってほしい「障害年金」という選択肢

【この記事のポイント】
「職場に知られるリスクを完全にゼロにしたい」という方には障害年金が最も安心です。年金は非課税の現金給付のため、年末調整や住民税の天引きに一切影響せず、ご自身の口座に直接振り込まれるため周囲に知られる心配がありません。

障害年金は、会社や税金との関わりが一切ありません

障害者手帳の控除を利用しようとすると、どうしても「勤務先での年末調整」や「住民税の給与天引き」といった会社側の事務手続きが絡んできます。

一方で、障害年金は「非課税（税金がかからない現金給付）」です。

• 会社の年末調整で申告する必要は一切ありません
• 住民税の決定通知書に金額や情報が載ることもありません
• 手帳のように窓口で誰かに提示する必要もありません

支給が決定した後は、「ご指定の個人口座へ、2ヶ月に1回直接振り込まれるだけ」です。勤務先や周囲に知られる導線が制度上どこにも存在しないため、完全なプライバシーを保ったまま、生活を支えるまとまった経済的支援を受け取ることができます。

「手帳を持っていなくても」障害年金は受給できます

「障害年金をもらうには、まず手帳を取らないといけないのでは？」と誤解されている方が非常に多いのですが、これも大きな間違いです。

障害者手帳と障害年金は、管轄も法律も全く異なる別の制度です。手帳を一度も申請したことがない方であっても、年金の要件を満たしていれば、障害年金だけを単独で受給することは十分に可能です。（※詳しくは「手帳3級でも障害年金は受給できる？違いと申請のベストタイミング」の記事でも詳しく解説しています）

「手帳を作るのはまだ心理的なハードルが高い」「でも、体調や仕事の不安があり、生活費の支えが欲しい」という方は、障害年金の申請を優先してご検討いただくことをおすすめします。

まとめ：手帳や年金のことで迷ったときは専門家へ

障害者手帳には多くのメリットがありますが、ご自身の気持ちやプライバシーへの配慮を考えたとき、「手帳よりも先に、まずは障害年金で生活基盤を整えるべきケース」もたくさんあります。

• 「生活を支える経済的な支援を受けたい」
• 「手帳と年金、自分はどちらを先に進めるのがベスト？」
• 「私の今の症状で、障害年金の対象になる？」

墨田区・台東区・北区などの各役所福祉課で手帳を申請される前に、ぜひ一度障害年金専門の社労士にご相談ください。お気持ちやプライバシーを最優先に配慮しながら、最適な進め方をアドバイスいたします。

【Q&A】障害者手帳とプライバシーに関するよくある質問

この記事を書いた人：神尾 愛（社会保険労務士）
上野・錦糸町・北区エリアを中心に活動する障害年金専門の社労士。「えがお」をモットーに、複雑な制度をわかりやすく解説し、申請の代行を行っています。 地域の勉強会や相談会も定期的に開催中。一人で悩まず、まずはお声がけください。